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税理士法人の運営行き詰まりで
経営統合による支店化が大流行に!

 改正税理士法(平成14年施行)で「税理士法人」を設立できるようになってから16年が経ち、法人の設立要件を満たせなくなるなど運営に行き詰まる事務所も増えてきた。エヌピー通信社の「事業承継・M&A支援室」の大滝二三男室長によると、「法人経営から個人経営に戻る事務所が目立つようになった」という。ただ、税理士法人は個人事務所と比べて事業承継の難易度が下がり、また組織として強固にしやすいといった強みがあるため、個人事務所に戻ることにデメリットを感じる税理士も多い。そのため、個人事務所ではなく、経営統合で税理士法人の支店として再スタートするケースが増加し始めている。

 税理士資格者が一人しかいない個人事務所は、所長が急病などで仕事をできなくなった時点で業務を提供できなくなる。顧客や所員からすれば、所長が高齢で病気になるリスクが高い状態だと「突然、路頭に迷うようなことにならないだろうか」との不安から、所長の元から離れていくことも多い。
 これに対して税理士法人は税理士が必ず2人以上いるので、急に業務が立ちいかなくなるおそれは個人事務所と比べて低い。1人が急病で一時的に仕事をできなくても、もう1人の税理士がカバーすれば乗り切ることも可能だ。ただ、税理士の1人が死亡すると「2人以上の社員税理士が必要」との法人設立要件を満たせなくなる。また、所属する税理士同士の仲たがいで1人が離脱すると、設立要件から外れる。実務上は半年程度は1人になっても即解散ということにはならないが、半年の間にパートナーを見つけるのは容易ではなく、結局は個人事務所に戻ることになる。
 また、事業承継支援室の大滝室長によると、高齢や認知症のおそれを理由に引退を考えた社員税理士が他の社員税理士に経営を任せようと考えても、「『経営責任を負いたくない』と考える“勤務税理士感覚”の社員税理士から承継を拒否されるケースは少なくありません」というように、税理士法人特有の後継者問題によって個人経営になる事務所もあるそうだ。
 ただ、税理士法人は組織として安定するなどやはり個人事務所と比べて多くの強みがあるため、一度法人になったもののやむなく個人事務所に戻り、その後に法人の支店として再スタートを切る税理士もいる。しかし、いわゆる共同経営をするための“パートナー税理士”を新たに探すのは容易ではない。それよりも、税理士法人と経営統合し、法人の支店のトップとして働く人が増えているという。


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