エヌピー通信社だからできる会計事務所のための事業承継サービス
ホーム事業承継・M&A支援室とは?スキーム提案(内容説明)業務の流れ紹介事例Q&A
会社概要お問合せ・譲渡希望お問合せ・譲受希望ブログ
後継者のあっ旋、職員の雇用問題、事務所のM&A


セミナー


セミナー



会計事務所のM&Aは豊富な仲介実績を誇るエヌピー通信社におまかせ下さい。税理士先生ひとりひとりのニーズに応じて仲介いたします。
売買、後継者探し、共同経営など税理士M&A、事務所の事業承継に関するすべてをコンサルティングします。安心の完全成功報酬制です。



個人経営の疲弊 もはや限界!
事務所譲渡・経営統合 待ったなし!

 事務所経営を取り巻く環境は年々厳しくなっている。特に少人数で事務所をやり繰りしている個人事務所への逆風は強い。税務当局の課税強化やIT化の進展などの影響で顧客が税理士事務所に求めるものが多様化してきたなか、そのニーズに対応できない個人事務所が増えているのだ。
 これまでと同じような経営をしていては事務所の価値が低くなってしまうおそれは高く、そうなる前に「顧客を増やす」もしくは「顧客減少を減らす」ための工夫が必要になる。戦略のひとつとして、新しい業務に取り組むことも考えられるだろう。しかし、それは簡単なことではない。疲弊したまま取り返しのつかないほどダメージを受けることがないように、早め早めに事務所譲渡や経営統合を検討するのも選択肢のひとつだ。

「私の顧問先の企業の社長が、銀行主催のセミナーに行ったときに、銀行の担当者から『相続や資産防衛についてよく知っている税理士がいる』と、暗に税理士を紹介されたらしい。そのこと自体、良い気はしなかったのですが、それを口にする顧客の顔や口ぶりからどうも別の税理士に会ってみたがっていることを感じて、余計ショックを受けました」
 都内で税理士事務所を経営する鎌岡恒さん(仮名)は悔しさを顔ににじませながらそう語る。鎌岡さんは金融機関に対する恨みごとをとつとつと訴えた後、途中から「でも本当は、私が相続や資産防衛にきちんと対応できるということを、顧客に胸を張って言えれば問題なかったんです。問題は私にはその自信がないこと」と本音をのぞかせた。
 相続税が増税されたことで、自分の資産が将来目減りしてしまうことを心配する人は以前よりも増えている。さらに、国外資産への国税当局の監視が強まっていることも資産減少の不安をあおっている。国税庁は何年間も活動の重点項目に「富裕層」と「国際的な取引への対応」を並べて挙げ、税制改正では個人資産の監視を強化する見直しを毎年のように盛り込んでいる。
 こうした状況下で、顧客の資産防衛を手助けできない税理士事務所の前途は残念ながら明るくない。冒頭の鎌岡さんのように顧客を奪われるリスクが高まっている。
 顧客が必要としているのは、資産防衛に関するサポートだけではない。多くの中小企業が経営に行き詰っているなか、資金繰りや事業計画策定、補助金活用、マーケティング、生産性向上、海外展開など幅広いアドバイスを求めている。マイナンバー制度や、インボイスを含む消費税の軽減税率制度などの新しい施策に対応できるよう、中小企業を導かなければならないのも税理士だ。
 しかし、個人事務所単体では顧客の多様なニーズに応えるのは難しい。コンサルティング会社や社会保険労務士法人、弁護士法人など、周辺業務に関する専門知識を持った組織とのネットワークを作らなければならない。仮にそれを実現しても、複数分野の専門家集団として強固な仕組みを作り上げている大規模税理士法人に適わないこともあり、時代に即した圧倒的な経営手腕が不可欠になっている。成功するのは残念ながら一握りの事務所になってしまうことは想像に難くない。


HOME事業承継・M&A支援室とは?スキーム提案(内容説明)業務の流れ紹介事例Q&A会社概要ブログ
お問合せ・譲渡希望お問合せ・譲受希望

当ホームページ上にある文書・写真等の無断使用・複製を固くお断りいたします。
Copyright(C)NP tsushin-sya.All rights reserved.