承継すべき時期にあることは感じている。ただ、何から手をつけるべきか分からない・・・

すべての所長先生にとって、自分の事業承継は一生に一度あるかないかのこと。戸惑いや疑問が多いのは当然のことです。事業承継支援室の専任コンサルタントは、これまで多くの事務所承継に携わってきましたので、さまざまな角度からアドバイスを提供できると思います。ぜひ専用電話やＦＡＸ、メールでお気軽に相談してください。そこからハッピーリタイアの道がスタートします。

事務所の情報開示にはちょっと抵抗があるのだが・・・

情報開示に関する手順を説明しますと、まず、当社指定の登録用紙に先生の事務所と先生自身に関する情報を記入していただきます。そうした情報を相手先に提出するわけですが、先生個人を特定できる情報は一切伏せます。最終契約に至るまで、顧問先の名称や所在地などは提示しませんのでご安心ください。

うちの事務所はどのように査定されるの？

提出してもらう資料として、先生自身や事務所に関する情報のほか、過去３期分の申告書や顧問先一覧なども必要となります。そうした資料に加え、わたしどもが考える一般会計事務所の「人･物･金」の水準と先生の事務所を比較し、先生とのヒアリングのなかで適正価格をご提案させていただきます。

小規模事務所でも事業承継をサポートしてくれるの？高額の費用を負担できるほど余裕もないのだが・・・

事業承継支援室では、事務所規模に関係なくお手伝いをさせていただきます。手数料については、事務所査定額を基準に、事業承継契約締結時に請求させていただきます。先生の心境や事務所状況の変化による交渉の中断に関しましては、出張費や人件費などから算定した額を請求させていただくことがありますが、初回の相談は無料なので、お気軽にお問い合わせください。

事務所には子どもが生まれたばかりの職員もいる。承継後の職員のことが心配で･･･

職員の方も顧問先と同様、貴重な財産であるというのがわたしどもの考えです。極端に高齢の場合、または給料が高額な場合などは、何らかの決断が必要なケースもありますが、顧問先と強い繋がりを持っている職員に関しては、基本的に以前の勤務条件を保ったままで引き継いでもらうようにお願いしています。大きな税理士法人へ移籍となった職員のなかには、給料がアップしてモチベーションも高まったという例もあります。